当事務所は次のような特徴を有します。

1. 豊富な法律実務経験（法律業務について）

当事務所は、これまで多くの分野について、交渉案件、訴訟案件、倒産・再生案件、強制執行案件を取り扱ってきました。

いわゆる「過払い金バブル」（消費者金融業者からの過払い金返還請求を大きい収益源とした、弁護士・司法書士業界の傾向）が起きた際にも、過払い金処理に傾注せず、事業者様の日々の業務に関するご依頼を中心に、地道な事件処理を重ねて参りました。

交渉案件、訴訟案件、強制執行案件の案件案件の処理件数が多いということは、多くの「出口」「ソリューション」の経験を有するということです。したがっ て、法律相談や契約書作成の際にも、「出口」「ソリューション」を見据えた助言・契約書作成が可能です。また、処理方法・解決方法についてのご提案や複数 の選択肢のご提示をおこなうことが可能です。

豊富な経験にもとづく事件処理を、多くの方に評価いただいております。

2. 「法律会計事務所」であること（法律業務・会計業務について）

税務・会計上の問題をふまえての法的処理、法的問題をふまえての税務処理等、法律と会計にまたがる事案の処理もおこなっております。

日常の相談業務、契約 書作成業務においてもそのメリットをご享受いただけることはもちろん、とりわけ、企業再生、事業承継・相続案件処理等においては他の法律事務所・税理士事 務所にはない強みを有するといえます。

また、会計事務所業務をおこなうなかで、関与先企業様自身が気づかずにいる法的問題を当事務所が発見することもあります。その場合には、弁護士が必要に応じて助言をいたします。
税務調査に税理士のみならず弁護士が立ち会うことができるのも、法律会計事務所ならではの強みです。

3. 迅速な業務処理（法律業務・会計業務について）

事件処理には、「交渉相手が反応を返してくるのに時間がかかる」「裁判所の手続に時間がかかる」「資料の収集に時間がかかる」など、受任弁護士・税理士の 手元以外のところで時間がかかることがあります。したがって、事件処理に時間がかかったとしても、必ずしも、弁護士・税理士の手元で遅滞しているというわけではありません。

しかし、できるだけ迅速な業務処理ができるよう、当事務所の手元での処理をより迅速化することはもちろん、裁判所や交渉相手に対して折を見て迅速な処理をはたらきかけるなどの取り組みをおこなっております。

また、法律相談・税務相談についても、なかなか相談のアポイントが入らない事務所があるといわれますが、当事務所では、アポイントの連絡を頂戴してからできるだけ早い時期に初回相談をおこなうようにし、1回の相談時間も1時間を確保できるようにつとめております。

4. 大量処理の事務所とは一線を画します（法律業務について）

「事実は小説より奇なり」といわれるとおり、法律の問題は、事案ごとにその内容は千差万別です。したがって、その処理は必然的にオーダーメイドあるいはセミオーダーメイド的な処理にならざるを得ません。

もちろん、過去の類似案件を参考にしながらできるだけ無駄な労力を省く工夫はいたしております。

それでも個々の事案の処理を満足におこなうためには、じっくりと取り組むことが必要になります。

テレビＣＭ等の広告を大量におこなっている事務所のなかには、低廉な報酬を売りにしている事務所もあります。しかし、じっくりと事件処理をおこなうには、相応の報酬をいただかなければならないこともあります。

当事務所は、原則として旧弁護士報酬基準にもとづいて弁護士報酬額を算定しております（ただし、顧問先企業様の案件処理、法テラスの民事法律扶助事案など、柔軟に例外的対応をおこなっております）。

にもかかわらず、多くの依頼者様にご依頼をいただき、また繰り返しご依頼をいただくこともあるのは、当事務所の 確かな事件処理をご支持いただいているからだと考えております。なかには他の弁護士に依頼されていたにもかかわらず、あらためて当事務所に旧弁護士報酬基 準にもとづく着手金を支払ってまでご依頼される方もおられます。

法的紛争や裁判はそう頻繁にあるものではありません。だからこそ、依頼者様に対して、相応のご負担をお願いしてでも、じっくりと事件に取り組みたいと考えております。

なお、個々の事件処理における弁護士の着手金・報酬額は、「委任契約書」で依頼者様と合意して決めることになります。

5. 人材の確保と研鑽（法律業務・会計業務について）

当事務所の弁護士、税理士は、学歴や資格におごることなく、研鑽に努めております。
普段から各種研修に参加することはもちろん、同業者、他の士業の方、異業種の方との交流・懇親につとめております。

弁護士については大量合格時代を迎え質の低下が懸念されておりますが、当事務所では勤務弁護士への指導・研修を厳しくおこなっております。

6. 公益活動への取り組み（法律業務・会計業務について）

弁護士・税理士紹介でご案内しておりますとおり、各種公的委員や弁護士会活動・税理士会活動を通じて、社会へ貢献して参ります。